4/7週の展望

4/7週の展望です。

◾️ファンダメンタルズ観点の展望
・日本由来の主なトピックはなし。
・アメリカは世界各国への関税発動を宣言。
・ユーロ圏の主なトピックはなし。
・ファンダメンタルズ的には、トランプ関税への各国の対応次第で大きく変化しそう。


先週のドル円は、トランプ関税によるリスクオフで大きく円高に。しかし、最後は大きく戻して終わりました。

先週はトランプの関税で右往左往の展開が見られ、今後の石破総理の対応が市場に大きな影響を与えそうです。

日本からの輸入品には24％の追加関税が課され、特に自動車には25％の関税が適用されることとなりました。日本の基幹産業である自動車産業は、輸出全体の約20％を占めています。こうした高関税は国内産業に甚大な影響を及ぼす可能性があり、自動車産業は関連部品メーカーや販売網など多岐にわたる裾野を持つため、その影響は広範囲に及ぶと考えられます。関税の応酬は双方に利益をもたらさないため、米国の要求（消費税の引き下げや米国産米の関税撤廃など）を交渉の軸として、トランプ政権と協議を進める必要があります。

現在、株価は大きく下落していますが、関税が引き下げられれば急速な回復が期待されます。リスク回避の動きから円が買われていますが、米国のインフレ率上昇により金利上昇が招かれ、最終的には円安に転じる可能性もあるため、日銀の利上げ有無も大きく影響するでしょう。

このように、重要な局面であり、今後の交渉次第で為替市場も大きく変動するため、最新情報に注目する必要があります。

アメリカでは、トランプ大統領が全輸入品に一律10％の基本関税を課し、さらに日本に対して24％、中国に対しては既存の20％に加え34％を上乗せする高率の関税を発表。その結果、国内株価は急落し、雇用統計は上振れながらも先行きは不透明です。

この措置に対し、中国は全ての米国製品に34％の追加関税を課す報復措置を取り、これにより世界的な貿易摩擦が激化。特に米国では主要株価指数が大幅下落し、2020年6月以来の急落率を記録しました。米国内では、関税の影響で輸入品価格の上昇とインフレ再燃の懸念が高まり、FRBの金利政策見直しが迫られています。さらに、トランプ大統領は中間選挙前に株価上昇を狙い、減税策や関税撤廃を通じて国内消費維持と製造業復活を目論んでいます。

ユーロ圏では特に新たなトピックは見られませんが、関税への対応次第でインフレが進む可能性があります。

纏めると、先週の市場では、日本は植田総裁が記者会見で海外経済の不確実性や食料品価格上昇の波及可能性に言及し、春闘で大企業の賃上げ率が6％を超える見通しを受け、日銀の追加利上げ観測が強まり、長期金利が1.5％を突破して円買いが進みました。一方、アメリカでは、トランプ大統領が対中国および対日本への関税強化を示唆したことで、市場がリスクオフに傾き、一時ドル売りから円高に振れたものの、発言修正後は一部円安へ戻る動きも見られました。また、エネルギー補助の終了や米国での食品インフレ上昇により、輸入品価格が上昇し、国内インフレ圧力が高まる中、FRBの金融政策に不透明感が増しています。

以上を踏まえると、ファンダメンタルズ面では、日銀の追加利上げ観測や春闘による賃上げ期待が円買いを促す一方、米国の関税措置やインフレ再加速による金利上昇がドル高を招くリスクもあり、今後は日銀の金融政策決定、米国の関税およびインフレ動向、ユーロ圏の金利推移に注視する必要があります。

◾️テクニカル観点の展望
・4時間足では急落からの急騰を示すものの、レンジ状態にあり、MA100を超えているものの、どちらに抜けるかが鍵です。
・日足では下落1波動目が終了し、上昇局面に入りMA100付近まで上昇する見込みです。
・週足では、下落転換が仕掛けられており、直近安値を割れば大幅下落のリスクが高まります。

先週もドル円は下落しましたが、4時間足では下落が続いているものの、そろそろ戻る可能性もあるため要注意です。

4時間足では、通常MA100に押し戻されて3波動目が現れるケースが多いですが、現状レンジ状態が続いており、どちらに抜けるかが大きな動きの鍵となります。

日足では、下落1波動目が終了し、現在は上昇局面に入りMA100付近まで上昇する見込みです。

週足では、下落転換が仕掛けられており、確実に直近安値を割れば大幅下落につながるリスクがあります。

このまま上昇回帰するか、週明けに4時間足で下落が続くか、または早く上昇に転じるか、今後の動向を注視する必要があります。

それでは、今週もがんばりましょう！