3/24週の展望です。

◾️ファンダメンタルズ観点の展望
・日銀は政策金利決定会合にて金利据え置きを発表。
・アメリカもFOMCにて金利据え置きを発表。
・ユーロ圏の主なトピックはなし
・ファンダメンタルズ的には想定通りの展開であり、変化なし。


　先週のドル円はレンジ気味。ファンダメンタルズ的にも新たな情報が出ておらず、膠着している状況です。しかし、期末は円安アノマリーがあるので要注意です。


　先週日銀政策金利決定会合が開催され、日銀は政策金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定しました。

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　植田和男総裁は記者会見で、海外経済の不確実性に警戒感を示しつつ、食料品などの価格上昇が基調的な物価上昇率に波及する可能性についても言及しました。​今後の追加利上げについては、経済・物価情勢を注視しながら慎重に判断していく姿勢を示しています。

　現在、市場では次回の利上げ時期について「7月」との予想が多数を占めています。しかし、現状のインフレ率は3.7％と先進国の中でも最も高い水準にあり、今後さらに物価上昇が進む可能性も指摘されています。エネルギー補助の終了に加え、4月からは多くの企業が値上げを実施する方針を打ち出しており、加えて米価格の高騰などにより、2月の食品のインフレ率は5.6％に達しました。

　こうした中で春闘の賃上げも進展しており、賃金と物価の上昇が同時進行する形となっています。植田総裁は「潜在インフレ率は2.0％を下回っている」としていますが、この環境で本当にインフレ率が下がるのかには疑問が残ります。足元では円安は一服していますが、仮にここから再び円安が進行すれば、輸入コストの増大を通じてさらなるインフレ圧力がかかる可能性もあります。

　現在の政策金利は実質金利とされる1.5％に遠く及ばない水準であり、金融引き締めは依然として不十分と見る向きもあります。こうした背景を踏まえると、7月を待たずに、6月にも利上げに踏み切る可能性は十分に考えられます。今後はインフレ率の動向とともに、物価高に対する国民の不満の高まりにも注目が集まりそうです。


　先週、アメリカではFOMCが開催され、金利の据え置きが発表されました。



　3月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利は据え置かれましたが、年内の利下げ回数見通しは従来の「3回」から変更されず、市場の想定よりハト派寄りな印象を与えました。パウエル議長は会見で「インフレはなお高いが、全体としては鈍化している」とし、政策の方向性としては依然「利下げモード」であることを強調しました。

　一方で、アメリカの最新CPI（消費者物価指数）は前年同月比で3.2％と、前月の3.1％から上昇。特に住居費などの粘着性の高い項目がインフレを押し上げており、FRBが目指す2％にはまだ遠い水準です。加えて、労働市場も堅調で、賃金の伸びも依然として高水準にあります。こうした状況を踏まえると、インフレ圧力は完全に鎮静化したとは言いがたく、利下げのタイミングには慎重な見方も広がっています。

　現時点での金利水準は抑制的ではあるものの、依然として実質金利はプラス圏を維持しており、FRBとしては焦って緩和に転じる必要はない状況です。市場は6月にも利下げが始まるとの期待を抱いていますが、インフレ指標と政権の政策動向次第では、利下げ開始時期が後ずれする可能性も意識する必要がありそうです。

　さらに、アメリカのインフレが再加速した場合、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大によって円安が進行する可能性もあります。為替市場においては、FRBのスタンスのみならず、インフレ再燃とその影響にも引き続き注意が必要です。

　 　

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　ユーロ圏においては特に新たなトピックが出ていない状況です。

   EU10年債 ※引用：楽天証券

　
　纏めると、先週の市場では、日本は植田総裁が記者会見で海外経済の不確実性や食料品価格上昇の波及可能性に言及し、さらに春闘で大企業の賃上げ率が6％を超える見通しが発表されたことを受け、日銀の追加利上げ観測が強まりました。その結果、長期金利が1.5％を突破し、円買いが進む展開となりました。一方、アメリカでは、トランプ大統領が対中国および対日本への関税強化を示唆したことで市場がリスクオフに傾き、一時ドル売りから円高に振れる動きが見られましたが、発言修正後は一部円安へ戻る場面もありました。また、エネルギー補助の終了や米国での食品インフレ率の上昇が加速していることから、輸入コスト増とともに国内インフレ圧力が高まっており、FRBの金融政策に対する不透明感も強まっています。

　以上を踏まえると、ファンダメンタルズ面では、日銀の追加利上げ観測や春闘による賃上げ期待が円買いを促しており、円高要因が依然として優勢です。しかし、米国では関税政策の動向やインフレ再加速による長期金利上昇が日米金利差を拡大させ、ドル安・円高の流れを一時的に打破する可能性もあります。今後は、日銀の金融政策決定、米国の関税およびインフレ動向、FRBのスタンスに注視する必要があると考えられます。