3/10週の展望です。

◾️ファンダメンタルズ観点の展望
・日銀は長期金利が1.5%を突破し、円高に。
・アメリカはトランプ大統領の関税発言が二転三転したことで株価、ドルの動きも二転三転。
・ユーロ圏は主な利下げ。
・ファンダメンタルズ的には若干円高要素が増加。


　先週のドル円は大きく円高に。雇用統計後は乱高下を見せましたが、円高基調が続いています。


　先週の日本は長期金利の上昇が呼び水となり、円高が続いています。

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　今週の為替市場は、トランプ大統領の関税発言に大きく影響を受けました。トランプ氏は対中国および対日本への関税強化を示唆し、市場では貿易摩擦の激化が懸念されました。これにより、リスク回避の動きが強まり、安全資産とされる円が買われる展開となりました。その結果、円高が一気に進行しました。

　しかし、その後トランプ大統領が関税に関する発言を一部修正し、「すべての国に対して追加関税を課すわけではない」と述べたことで、市場の警戒感がやや和らぎました。これを受け、円安方向への動きも見られましたが、円売りの勢いは限定的でした。

　また、日本国内では春闘に関する報道が市場に影響を与えました。大企業の賃上げ率が6%を超える可能性があると発表され、賃金の上昇による物価高騰が懸念されています。この動きにより、日本銀行が金融引き締めに踏み切るとの見方が強まりました。これを受け、日本の長期金利は1.5%を突破し、2008年以来の高水準となりました。金利の上昇により、投資家の間で円資産の魅力が増し、円買いの動きが再び強まった結果、円高がさらに進みました。

　今後の為替市場では、日本銀行の金融政策の動向が引き続き重要なポイントとなります。特に、春闘の正式な賃上げ率が確定した後、日銀が利上げの可能性をより明確に示唆すれば、さらなる円高圧力がかかる可能性があります。一方、アメリカではトランプ氏の関税政策が今後どのように具体化するかが焦点となります。仮に貿易摩擦がさらに深刻化すれば、市場の不安が増し、リスク回避の流れが強まることで、円高基調が続く可能性もあります。引き続き、日銀の金融政策の動向、春闘の賃上げ結果、そしてトランプ氏の貿易政策の変化に注目する必要がありそうです。


　先週、アメリカではトランプの関税発言によりドルが売られる状況となりました。また、雇用統計は想定を僅かに下回りましたが、市場には大きな影響が出ていません。



　今週のアメリカ市場は、トランプ大統領の関税発言と長期金利の変動がドル相場に大きく影響しました。トランプ大統領は中国や日本を含む貿易相手国に対し高関税を課す方針を示し、市場では貿易摩擦の激化が懸念されました。これによりリスク回避の動きが強まり、一時ドル売りが進みました。しかし、その後、トランプ大統領が発言を一部修正し、市場の警戒感が和らいだことでドルが買い戻される場面も見られました。

　一方で、関税の強化はアメリカ国内のインフレを加速させる可能性があり、FRBの金融政策にも影響を与えそうです。高関税による輸入コストの上昇は物価高を招き、将来的な利上げ観測が再燃するリスクがあります。しかし、関税が企業や消費者に負担をかけることで経済悪化を招き、結果的に景気後退を引き起こす可能性も指摘されています。

　また、今週の雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を下回ったものの、平均時給は引き続き上昇しており、インフレ圧力は根強く残っています。さらに、10年債利回りは一時4.6%近くまで上昇しましたが、その後リスク回避の動きや雇用市場の鈍化を受けて4.4%台まで下落するなど、不安定な動きが続いています。

　 　

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　ユーロ圏においては、利下げが実施されました。長期金利は0.25%引き下げられ、2.65%に。しかし、アメリカの関税問題によりユーロ圏においても物価上昇の懸念があり、長期金利は上昇しています。

   EU10年債 ※引用：楽天証券

　
　纏めると、今週の市場では、日本は春闘の賃上げ見通しを受けた日銀の利上げ観測が強まり、長期金利が1.5%を突破し円買いが進行しました。一方、アメリカではトランプ大統領の関税強化発言でリスクオフが加速し円高に振れたものの、発言修正後は一時円安へ。関税による輸入コスト増がインフレを加速させ、FRBの金融政策の不透明感を高めています。ユーロ圏では利下げが実施されましたが、米国の関税影響による物価上昇懸念から長期金利が上昇しました。

　以上を踏まえると、ファンダメンタルズ面では円高要因が優勢です。日銀の利上げ観測が円買いを促す一方、米国の関税措置やFRBの金融政策の不確実性が市場の変動要因となっています。今後は、日銀の金融政策決定や米国の関税動向、ユーロ圏の金利推移に注視する必要があります。