1/27週の展望です。

◾️ファンダメンタルズ観点の展望
・日銀は1月会合にて利上げする方針。
・アメリカはCPIがほぼ横ばい。トランプの就任会見待ち。
・ユーロ圏は特にトピック無し。
・ファンダメンタルズ的にはトランプ会見待ち。


　先週のドル円は日銀の利上げリークによって円高に。しかし、その動きは既に止まっています。


　先週の日本では日銀が0.25%の利上げを発表しました。政策金利は0.50%となり、約20年ぶりの金利水準となっています。

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　消費者物価指数（CPI）は3.6%と高止まりしており、日銀の物価展望レポートでも2024年度および2025年度の見通しが上方修正されました。これにより、日銀が曖昧に示していた「ワンノッチ上」の物価目標は達成されたと言えるかもしれません。一方で、日銀が以前から注目していた春闘の賃上げ結果はまだ明らかになっておらず、今回の利上げの背景には、円安に伴う輸入物価の上昇や米をはじめとした食品価格の上昇が影響している可能性が考えられます。

　今回の利上げは市場である程度織り込まれていたため、発表直後には円安方向に振れました。ただし、物価展望レポートの内容が予想以上にタカ派的であったため、一時的に円高に転じました。その後、総裁会見で「今後も積極的な利上げが続くわけではない」と示唆されたことで、再び円安基調に戻っています。

　会見では、中立金利について「まだ距離がある」との発言があり、さらなる利上げの余地があることを示唆しました。しかし、利上げのペースやタイミングについては予断を持たずとされ、これまでの日銀の慎重な姿勢を考慮すると、市場は今後の利上げがすぐに行われるわけではないと受け取った可能性があります。このため、総裁の発言は円安を抑制する意図があったと考えられるものの、市場ではむしろハト派的と捉えられた可能性があります。結果として、今後の利上げについて明確な方向性は示されませんでした。

　個人的な懸念として、今回の利上げが行われたにも関わらず円安基調が続いている点が挙げられます。ドル円は日本とアメリカの長期金利差とほぼリンクしています。よって、アメリカにおいてインフレ傾向を受け長期金利が上昇していった場合、再びキャリートレードが活発化することで円安が加速する可能性があります。その結果、物価高騰への懸念から、日銀が円安を抑制するために追加利上げを余儀なくされるシナリオも考えられます。しかし、こうした状況では市場からの揺さぶりや政策の限界が問われるリスクもあり、最悪の場合、いつかのイギリスのような混乱が生じる可能性も否定できません。このような事態に至らないことを強く願っています。


　アメリカではトランプ大統領の就任式がありました。早速、市場を混乱させる言動はありましたが、力強いアメリカとともに、インフレも戻ってきそうな気配がしています。それを受け、長期金利は上昇しています。



　様々な政策を発表していますが、関税はまだ検討しないと言いながら、翌日には早速カナダとメキシコに対する関税を発表しました。この措置は両国の経済に直接的な打撃を与え、貿易摩擦へと発展する可能性があります。また、中国や日本にも同様の関税をちらつかせ、交渉を有利に進めようとする姿勢が市場で懸念されています。これにより、特に輸出依存型産業や国際貿易を基盤とする企業の株価に影響が及ぶ可能性があります。

　また、トランプ大統領は減税政策の実施を示唆しており、これが短期的には経済活動の活性化につながる可能性があります。しかし、同時に長期金利を下げるよう圧力をかけている一方で、減税による需要増加がインフレを加速させる可能性が高いです。これにより、長期的には金利上昇圧力が強まり、ドル高や資金調達コストの上昇が企業活動を制約するリスクがあります。

　その他、エネルギーに関する国家非常事態宣言等、様々な政策を発表しています。これらの政策は、短期的な効果として特定産業や地域に利益をもたらす可能性がある一方で、長期的には市場の不確実性を高め、インフレ進行や金利上昇を通じて経済全体に影響を及ぼすリスクがありそうです。また、トランプ大統領の突発的な言動が市場の混乱を招きやすい状況にあり、政策の方向性や持続性が注視されています。

　 　

   ※引用：Bloomberg(画像クリックで記事にアクセス)

　ユーロ圏においては、特に目立ったトピックはなし。長期金利はアメリカ長期金利に引っ張られて微下落しています。

   EU10年債 ※引用：楽天証券

　
　纏めると、日本は利上げを実施しましたが、その後の利上げは遠い未来の可能性があると見なされ円安気味となっています。アメリカにおいてはトランプ大統領が政策発表しましたが、長期的に見るとインフレが進行しそうな内容となっています。

　以上を考慮すると、大きく円安に動く要素はありませんが、長期的目線ではじわじわとした円安圧力に変化は無さそうです。